当社は、少数精鋭として活動しており、「いかに少ない人数で」「いかに短い時間で」大きな成果を出すか。つまり、労働生産性（成果÷時間）を極限まであげること。

それをどれだけ追求していくかが企業成長のカギと捉え、現在も取り組みを推進しています。

（ちなみに先進国7か国の中で日本は、最も労働生産性が低いとされています。）

当社の代表的な取り組みについて、ポイントを少しだけご紹介していきます。

まずは、当社のインフラについてです。図にある通り、当社は、どこにいても仕事ができる環境が整っています。

パソコンさえあれば、いつでも仕事ができ、テレビ会議でミーティングも可能です。会社にかかってきた電話を外出先でもiPhoneで受け取ることができます。

社内のミーティングルーム全室にテレビ会議用ツールを設置しており、東レグループならびに国内外の取引先とスムーズなコミュニケーションが取れるようになっています。

ここまで柔軟で、シームレスなコミュニケーションが取れるのは、東レグループの中で最先端と言われています。

次に労働時間管理についてです。

当社では、客観的な指数として、各自のパソコンのログを常時取得することで、労働時間の把握・管理ができるようになっています。社員の労働時間、傾向を分析し、改善を常に行っています。

0時間にすることは、限りなく難しいことですが、単に「早く帰れ！」ということではなく、現状を分析し、問題点を見つけ出し、改善を行う。当たり前のこと進めながら、今後も社員が元気よく働ける環境づくりを行っていきます。

最後に、ICTを利用した業務改善が企業競争力のカギとなるDX時代の中で、RPA、AI-OCRといった技術を取り入れ、入力業務などの付帯業務の可能な限りミニマイズし、付加価値の高い業務へのシフトを図っています。

これからも労働生産性を高め、東レグループだけでなく、多くの企業の先を行く、他社から参考とされる企業を目指していきます。

仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」を策定し、ワークライフバランスに向けた取り組みを行っています。
2018年度には次世代育成支援対策推進法の行動計画基準適合事業主として認定（くるみん認定）を受けました。

これは行政が、当社の取り組みを評価し、認めていただいたことになります。